2021-03-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
基地周辺地域との調和に係る各種施策にしっかりと取り組むとともに、沖縄県を始めとする地元の負担軽減を図るための在日米軍の兵力態勢見直し等についての具体的措置等を着実に実施します。 以上の防衛省所管予算のほかに、内閣官房及びデジタル庁所管予算百八十七億二百万円が防衛省関係の一般会計歳出予算額として計上されております。 これをもちまして、令和三年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。
基地周辺地域との調和に係る各種施策にしっかりと取り組むとともに、沖縄県を始めとする地元の負担軽減を図るための在日米軍の兵力態勢見直し等についての具体的措置等を着実に実施します。 以上の防衛省所管予算のほかに、内閣官房及びデジタル庁所管予算百八十七億二百万円が防衛省関係の一般会計歳出予算額として計上されております。 これをもちまして、令和三年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。
基地周辺地域との調和に係る各種施策にしっかりと取り組むとともに、沖縄県を始めとする地元の負担軽減を図るための在日米軍の兵力態勢見直し等についての具体的措置等を着実に実施します。 以上、防衛省所管予算のほかに内閣官房及びデジタル庁所管予算百八十七億二百万円が防衛省関係の一般会計歳出予算額として計上されております。 これをもちまして、令和三年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。
基地周辺地域との調和に係る各種施策にしっかりと取り組むとともに、沖縄県を始めとする地元の負担軽減を図るための在日米軍の兵力態勢見直し等についての具体的措置等を着実に実施します。 以上の防衛省所管予算のほかに、内閣官房及びデジタル庁所管予算百八十七億二百万円が防衛省関係の一般会計歳出予算額として計上されております。 これをもちまして令和三年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。
○河野国務大臣 二〇一二年の日米２プラス２において、米国は、地域における米海兵隊の兵力の前方プレゼンスを引き続き維持しつつ、地理的に分散された兵力態勢を構築するため、海兵空地任務部隊、ＭＡＧＴＦを沖縄、グアム及びハワイに置くことを計画し、沖縄に残留する米海兵隊の兵力は、第三海兵機動展開部隊司令部、第一海兵航空団司令部、第三海兵後方支援群司令部、第三一海兵機動展開隊及び海兵隊太平洋基地の基地維持の要員
○岸田国務大臣 アジア太平洋地域における兵力態勢につきましては、日米間におきまして、さまざまな発言があり、またさまざまな議論があり、幅広い議論が今日まで行われてきました。しかし、正式に接受国通報がありましたのは、今般、十一日であったと承知をしております。
○岸田国務大臣 先ほど申し上げましたように、日米間の兵力態勢における幅広い議論は行ってきました。その上で、五月十一日、米国側から我が国に対して正式な通報があった次第です。
○岸田国務大臣 アジア太平洋地域の兵力態勢について、幅広く議論を行ってきました。 具体的に何を伝え、何を議論したか、詳細については控えたいと存じます。
また、二〇一四年度国防授権法におきましては、米国防長官に対し、資金凍結を解除する条件の一つとして、兵力態勢を実現するための施設整備に関する計画、いわゆるマスタープランの提出を求めているというふうに承知しておるところでございます。これを受けまして、現在、米国におきましては、マスタープランの策定作業が進められているというふうに承知しておるところでございます。
○冨田政府参考人 最新の国防授権法、二〇一四年度の授権法でございますけれども、それによりますと、戦略面及び運用面での所要を決定するためのアジア太平洋地域に関する国防戦略、兵力態勢等の包括的見直し、これが一つでございます。それから二つ目は、海兵隊移転に伴いグアム及びハワイにおいて実施する事業の計画。三つ目は、海兵隊移転に伴いグアムにおいて必要となる民間インフラ事業の計画。
今御指摘の報告書の中で、アジア太平洋地域における米軍の兵力態勢の変更に要する費用についての調査の結果というものが示されております。
そしてまた、日米間ではこれまでアジア太平洋地域の兵力態勢等について幅広く議論を行ってきているところですが、我が国として、米軍が同機以外の無人機を我が国に配備するとの計画を有しているということは承知はしておりません。
米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄県を始めとする地元負担の軽減を図るため、在日米軍兵力態勢の見直し等についての具体的措置を着実に実施します。 第五に、国際的な安全保障環境の一層の安定化への取組です。アジア太平洋地域を始めとする国際的な安全保障環境の一層の安定化を図るため、人道支援、災害救援その他の分野における能力構築支援などの各種協力、二国間及び多国間の対話等を更に推進します。
米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄県を初めとする地元の負担軽減を図るため、在日米軍の兵力態勢の見直し等についての具体的措置を着実に実施します。 第五に、国際的な安全保障環境の一層の安定化への取り組みです。アジア太平洋地域を初めとする国際的な安全保障環境の一層の安定化を図るため、人道支援、災害救援その他の分野における能力構築支援などの各種協力、二国間及び多国間の対話等をさらに推進します。
また、米軍の抑止力を維持しつつ、地元の負担軽減を図るため、在日米軍の兵力態勢の再編を着実に実施するとともに、在日米軍の駐留をより円滑、効果的にするための取り組みを推進することとしております。
第二段階の十七年の十月二十九日、これについては、日米の役割、任務、能力の考え方と兵力態勢の再編の勧告というものをその当時明文化いたしました。三段階目は平成十八年の五月一日で、再編実施のための日米のロードマップ、そういうものを日米間で決めて、在日米軍の今問題になっている兵力の編成の見直しを行う、そういうことが三段階で決まってきたんですね。
○国務大臣（岡田克也君） まず、今までの表現でありますが、例えば平成二十一年三月十三日の沖北特において、これは参議院ですけれども、中曽根外務大臣所信あいさつの中で、在日米軍の兵力態勢の再編は、抑止力を維持しつつ沖縄の負担の軽減を実現するものでありますと。抑止力という言葉は、何といいますか、今まで使っていなかった言葉ではございません。基本的に使ってきた言葉だというふうに私は理解をしております。
それから、ロードマップについては、二〇〇六年の五月一日に、２プラス２、日米安全保障協議委員会の会合において、兵力態勢の再編の最終的な取りまとめとして日米両政府の関係閣僚が承認した、日米両政府の意図を表明する文書でありまして、法的拘束力を有する文書ではないというのが認識でございます。
○国務大臣（中曽根弘文君） 日米両政府は、日米安保体制を基盤とするこの日米同盟を新たな安全保障環境に適応させて、また我が国の平和と安全を確保していくために在日米軍の再編、兵力態勢の再編に取り組んできたところでございますが、そうした中で、在日米軍の再編に係る協議におきまして、我が方から、抑止力を維持をしつつ、特に沖縄の負担を軽減することの重要性を一貫して強調してまいりました。
○北村副大臣 日米安保体制を基盤とする日米同盟を新たな安全保障環境に適応させながら、我が国の平和と安全を確保するために、在日米軍の兵力態勢の再編に取り組んでいるところであります。そうした中、在日米軍の再編に係る協議におきまして、我が国の方から、抑止力を維持しながら特に沖縄の負担を軽減する、このことの重要性を強調してまいったところでございます。
○中曽根国務大臣 今委員が御説明されましたような、米国側のそういう米軍の体制に対する考え方というものもあることと思いますが、さらに、日米の安保体制というものを基盤とする日米同盟、これを新たな安全保障環境に適応させていこう、そして、かつ、我が国の平和と安全、これを確保するために在日米軍の兵力態勢の再編というものに取り組んできたと承知をしております。
次に、沖縄の米軍基地の問題ですけれども、中曽根外務大臣は所信の中で、在日米軍の兵力態勢の再編は、抑止力を維持しつつ沖縄の負担軽減を実現するものと述べていますけれども、実際にはこれは負担軽減されておりません。
○中曽根国務大臣 原因は何かというお尋ねでございますけれども、日本とアメリカ、日米両政府は、とにかく日米安保体制というものを基盤として、日米同盟を新たな安全保障環境に適応させて、そして、我が国の平和と安全を確保するために在日米軍の兵力態勢の再編に取り組んできたところでございます。
安保体制を基盤とする日米同盟を新たな安全保障環境に適応させていこう、そして我が国の平和と安全を確保するために、また在日米軍の兵力態勢の再編も行うということでございまして、そういう今までの経緯がある中で、今回はクリントン国務長官の来日を機に、日米双方で署名を行ったということでございます。
○中曽根国務大臣 これにつきましては、先ほどから申し上げておりますけれども、日米安保体制を基盤といたします日米同盟を新たな安全保障体制に適応させる、そして、我が国の平和と安全を確保するために在日米軍の再編、兵力態勢の再編に取り組んできたわけでございますが、そうした中での再編の協議におきまして、我が方から、抑止力を維持しつつ、そして沖縄の負担を軽減することの重要性を強調してきたところでございます。
在日米軍の兵力態勢の再編は、抑止力を維持しつつ、沖縄の負担の軽減を実現するものです。今後とも、地元の声によく耳を傾けながら、米軍再編の実施、地域の振興等に全力を挙げて取り組んでいく考えであります。 次に、日ロ関係及び北方領土問題について述べます。 ロシアはアジア太平洋地域における重要な隣国です。